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大阪歯科大学

学校法人大阪歯科大学と公益社団法人大阪介護老人保健施設協会は6月28日(木)、大学創立100周年記念館で調印式を行い、連携協定を締結しました。

この協定は、老健施設で専門的な口腔疾患を必要とする患者さんが増加していることをきっかけに具体化し、双方が「包括的な連携のもと、それぞれが有する人的・知的資源を有効に活用して臨床・研究・教育分野において協力することにより、地域包括ケアシステムにおける未来の連携モデルの推進に寄与することを目的」としています。

調印式は10時30分に、本学の川添堯彬理事長・学長の挨拶から始まりました。その中で、川添理事長・学長は、これからの医療、介護のあり方に関し近年国は地域包括ケアシステムが望ましいと声を大にしており、本学もそれに対応できる体制づくりを検討していたところ、大老協の川合秀治会長の温かい勧めでこのたびの提携に至ったと話し、感謝のことばを述べました。また今回の協定が歯科大学と介護施設団体の連携という、全国でも先駆けた取組みであることを光栄に思うと語り、さらに「本学も今後、教育・研究・臨床現場で学生や研修歯科医に対して、未来に向けて教育していかなければならず、そうした意味でも、この相互連携、連携協定はまさに絶好の機会、場になると本当に喜ばしく思っています」と期待を寄せました。

大老協の川合会長は、わかくさ竜間病院勤務時から「患者さんの口腔内を綺麗にしてあげたい」との思いを抱き、実現のためにこれまで取り組んできた自身の歩みを披露した上で、「この提携で大阪歯科大学と大老協はがっちりスクラムを組むことができた。これから、各老健施設に有効性のある口腔ケア、誤嚥性肺炎等を含めて、その管理にご指導、ご協力をお願いしたい。本日は20数年来の思いが成ったなという感じで感無量です」と挨拶されました。
出席役員の紹介後、川合会長と川添理事長・学長は協定書に署名し、本日から協定は発効となりました。

協定の中で、本学と大老協は次の事項について協力するとしています。
1.地域医療・介護における歯科医療職種(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士など)と介護老人保健施設に属する各医療・介護職との連携教育モデルの構築推進に関する事項
2.介護老人保健施設の利用者ならびに大阪歯科大学附属病院を受診する患者における歯科口腔関連疾患・顎口腔機能障害の治療に対し、両者が有する社会保障資源を最大に活用し、連携・推進に関する事項
3.その他、研究などに関し、両者が協議して必要と定める事項
協力の具体的な内容、方法等については、これから協議を重ねることになりますが、本学大学院生の老健施設での介護研修の実施や、老健での歯科・誤嚥性肺炎・栄養等に関する指導などを計画しています。

大老協は、地域で要介護認定を受けた高齢者に医療・介護・リハビリを提供する施設団体で、1991年にスタートした「大阪府老人保健施設老人協議会」を前身としています。会員数は現在184施設を数え、川添理事長・学長をはじめ本学卒業生も役員として名前を連ねています。
今回の提携を契機として、本学附属病院は今後、地域包括ケアの中で確固たる役割を果たし、より一層地域に根ざし、地域の皆さまに必要とされる大学病院であり続けたいと考えています。

調印式の出席者は次のとおりです。
◆大阪介護老人保健施設協会
川合 秀治 会長
衣川 一彦 副会長
阪本 秀樹 理事
光山 誠  理事
栗岡 隆顕 広報部長
木場 康文 事務局長

◆大阪歯科大学
川添 堯彬 理事長・学長
中嶋 正博 附属病院病院長
山本 一世 附属病院副病院長
松本 尚之 附属病院副病院長
田中 武昌 附属病院副病院長・事務部長
東 真一郎 附属病院事務長
糸田 昌隆 附属病院口腔リハビリテーション科科長(オブザーバー)

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