平素より種々のご協力を賜り誠に有難うございます。

  本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、公的研究費（科研費等）による取引の中で、不正使用が発生しない、させないよう取り組んでおります。また、令和3年2月の同ガイドライン改正により、より一層の適正運用・管理が求められております。こうした状況に対応するため、令和3年4月1日から、公的研究費による物品購入時の発注・検収手続きを一部変更することとなりました。
（※内容詳細についてはコチラをご参照ください。）

  お取引企業様におかれましては、変更内容をご確認いただき、ご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。